退職届・退職願をAIで作成
最終更新 ・ 約7分
退職を決めたら、最初に書類として用意するのが「退職届」または「退職願」です。
無料・登録不要
書く頻度がほとんどないため、いざ書こうとすると体裁・マナー・宛名で迷う人が多い書類でもあります。AIテンプレ生成ツールを使えば、会社名・氏名・退職希望日を入れるだけで、正式な縦書き文面が一瞬で手に入ります。
退職届と退職願の違い
無料AIツール集の退職届作成ツールは、両方のパターンを同時に生成するため、自分の状況に合わせて選べます。
退職届
会社に対して退職の意思を「通知」する書類です。原則として撤回できません。退職の意思が固まった後、上司の口頭承諾を得てから提出することが多いです。
退職願
会社に対して退職を「願い出る」書類で、会社が承諾するまでは撤回できます。退職交渉の途中段階で提出することもあります。
退職届の書き方（基本ルール）
- 冒頭は「私儀（わたくしぎ）」または「私事」で始める
- 退職理由は「一身上の都合により」とだけ書く（具体理由は不要）
- 退職日は会社と合意した日を記載
- 日付は提出日（または退職届を書いた日）
- 宛名は会社の代表取締役社長宛にし、自分の氏名の右下に押印
出力例：退職届テンプレート
退職届
私儀
このたび、一身上の都合により、誠に勝手ながら令和○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお届け申し上げます。
令和○年○月○日
所属部署：
氏名：山田太郎 ㊞
株式会社○○
代表取締役社長 殿
AI出力では「退職届」「退職願」の2パターンが同時に生成されるため、状況に合うほうを選んで使えます。
提出マナー：渡し方と封筒
- 白の無地封筒（長形4号）に入れて手渡しする
- 封筒の表面中央に「退職届」と縦書きで書く
- 裏面の左下に部署名と氏名を縦書きで書く
- 直属の上司に手渡しが原則。郵送は最終手段
- 退職日の少なくとも2週間前までに提出（民法上の最低期間）
注意点：トラブルを避けるために
退職届は法的効力を持つ書類です。提出前に必ず以下を確認してください。
- 退職日について上司・人事と合意済みか
- 有給休暇の消化スケジュールを確認済みか
- 引き継ぎ計画が立てられているか
- 退職金・賞与の取り扱いを確認済みか
- 健康保険・年金の切り替え手順を把握しているか
退職届を出すタイミングと退職までの流れ
退職届は「思い立ったら即提出」する書類ではありません。法律上は2週間前までの意思表示で足りますが、円満退職と業務引き継ぎを考えれば、1〜2ヶ月前から段階的に進めるのが現実的です。
STEP 1：就業規則と退職規定の確認（提出の2〜3ヶ月前）
会社の就業規則で「退職の意思表示は何ヶ月前まで」と定められているケースが多いです。一般的には1〜2ヶ月前の規定が多く、有期雇用契約や役職者は別規定の場合もあります。退職金規程・有給休暇の残日数・賞与の支給時期もこの段階で確認しておくと、退職タイミングの最適化に繋がります。
STEP 2：直属の上司に口頭で意思を伝える（提出の1〜2ヶ月前）
退職届の前に、まずは直属の上司に1対1で意思を伝えます。アポイントを取って、「ご相談したいことがあります」と切り出すのが基本です。理由は「一身上の都合」で問題なく、転職先の社名や具体的な退職理由を詳しく語る必要はありません。引き留めがあっても、意思が固まっていれば落ち着いて感謝を伝えながら断ります。
STEP 3：退職日の合意と退職届の提出（提出の3〜4週間前）
上司との面談で退職日を合意したら、その内容に沿って退職届を作成します。日付は提出日（または退職届作成日）、退職日は合意した日を記載します。提出は直属の上司に手渡しが原則です。上司を飛ばして人事部に直接渡すのは、避けてください。
STEP 4：引き継ぎ・有給消化・最終出社日（残り3〜4週間）
引き継ぎ書を作成し、後任者または同僚に、仕事の進め方や取引先の情報を引き継ぎます。有給消化のタイミングは「最終出社日の後にまとめて取得」とする会社が多く、最終出社日と退職日が別の日になります。社内・社外の関係者へのあいさつもこの期間に行います。
退職届が受理された後の引き継ぎ・事務手続き
退職届の提出はゴールではなく、ここから1〜2ヶ月の事務手続き期間がスタートします。漏れがあると退職後にトラブルになるため、チェックリスト化しておくのが安全です。
退職前にやること
- 引き継ぎ書を作る（業務マニュアル・取引先リスト・パスワード等）
- 顧客へ退職のあいさつをする（会社の方針に沿って）
- 会社から借りている物の返却リストを作る（PC・社員証・名刺・健康保険証）
- メールの自動返信を設定する
- 私物を整理する
退職時に会社から受け取る書類
- 離職票（失業給付の手続きに必須・退職後10日前後に郵送が多い）
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳（会社が預かっている場合）
- 退職証明書（必要な場合）
これらは受け取ったら、なくさないようまとめて保管します。
退職後の手続き（次の職場が決まっていない場合）
- 健康保険：任意継続（最大2年）か、国民健康保険への切り替え（退職後14日以内）
- 年金：国民年金への切り替え（退職後14日以内）
- 失業給付：ハローワークで手続き（待機期間7日＋2〜3ヶ月の給付制限あり）
- 住民税：退職時期によって、最後の給与からまとめて差し引かれる（一括徴収）か、自分で納める（普通徴収）かが決まります
次の会社が決まっている場合は、入社先の人事に必要書類を確認してください。
退職に関するよくあるトラブルと対処法
上司が退職届を受け取ってくれない場合
法律上は退職の意思表示が会社に到達した時点で効力が発生するため、受け取り拒否されても退職は可能です。対処法は3つ：①人事部に直接提出する／②内容証明郵便（送った内容と日付を郵便局が証明してくれる郵便）で会社宛てに郵送する／③労働基準監督署や労働組合に相談する。内容証明郵便は「いつ・誰に・どんな内容で出したか」を郵便局が証明してくれるので、確実性の高い方法です。
退職を取り下げたいと言われた場合
退職届はいったん受理されると原則として撤回できません。退職願であれば会社の承諾があれば撤回可能ですが、上司や人事が了承しない限り撤回は成立しません。退職届と退職願の使い分けはこの撤回可能性の違いに直結するため、迷っているうちは「退職願」を使うのが安全です。
会社が引き留めや嫌がらせをしてくる場合
「次の人が決まるまで待って」「退職金を減額する」など、退職を妨害する行為は労働基準法違反の可能性があります。職業選択の自由は憲法で保障されており、一方的な引き留めは無効です。具体的な対処は労働基準監督署・各都道府県の労働局・弁護士の労働相談窓口に相談してください。記録（メール・録音）は必ず残しておきます。
退職金が支払われない・減額された場合
退職金は法律上の支給義務はありませんが、就業規則で支給規定がある場合は会社に支払い義務があります。減額や不支給があった場合、まず就業規則と照合し、規定通りに支給されているかを確認します。明らかに規定違反であれば、内容証明郵便（送った内容と日付を郵便局が証明してくれる郵便）で支払いを請求し、応じない場合は労働基準監督署や弁護士に相談してください。