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自治体・官公庁向けAI議事録・文字起こしサービス比較【2026年版】LGWAN対応・オフライン完結で選ぶ

総務課・議会事務局・情報システム部門が、庁内会議や議会の議事録作成にAI議事録サービスを検討する材料をまとめました。法人向けAI議事録・文字起こしサービス比較の中から、官公庁・自治体への導入実績やLGWAN対応が公式に確認できる社を絞り込んでいます。

※本記事は事業者の公式情報（引用元は2026-06-25確認）をもとに、2026-08-07に業種別の要件・選定理由を整理して作成しています。

掲載情報の修正、未掲載サービスの情報提供、資料掲載の相談を受け付けています。評価や順位は広告費で変更しません。

掲載・修正について
INDUSTRY REQUIREMENTS

自治体・官公庁でAI議事録を導入する前に確認すべき5つの要件

LGWAN環境・インターネット接続なしでの完結

住民情報や個人情報が含まれる会議は、録音データをインターネット上のクラウドに送出できない場合があります。スタンドアローン（オフライン完結）型か、LGWAN対応の提供形態があるかを確認してください。

議会・委員会の会議録作成義務

地方自治体の議会には会議録を作成・保存する義務があり、住民への公開を前提に発言内容を正確に記録する必要があります。話者ごとの発言を正しく紐づける話者分離の精度が重要になります。

海外クラウド勢のFedRAMP認証は日本の官公庁基準とは別物

Microsoft Teams・Webex等が持つFedRAMPは米国政府機関向けの認証制度で、日本の自治体・官公庁の調達基準（LGWAN対応やISMAP等）とは異なる制度です。「政府機関向け認証がある」という記載だけで日本の官公庁基準を満たすと判断しないよう注意してください。

情報公開を前提にした編集のしやすさ

議事録は住民に公開されることが前提のため、AIが生成した文字起こしをそのまま公開するのではなく、正式な会議録として整形・確認する編集フローが必要になります。テキストの書き出し形式や編集のしやすさを確認してください。

士業事務所との共通ニーズ

官公庁と法律事務所・税理士事務所は「オフライン性」「秘匿性」を重視する点で共通しており、同じ専用端末型のサービスが両方の実績を持つ場合があります。

WHY THESE PROVIDERS

この5社を選んだ理由

法人向けAI議事録・文字起こしサービス比較の掲載社のうち、公式情報で官公庁・自治体への導入実績またはLGWAN対応が確認できたのは以下の5社です。

AmiVoice ScribeAssist

インターネット接続なしで録音〜文字起こし〜要約まで完結するスタンドアローン型。LGWAN環境（官公庁イントラ）での動作に公式対応し、自治体990市町村以上への導入実績を公式に記載しています。今回紹介する5社の中で最もオフライン性が高い選択肢です。

VoXT One

クラウド型（ProVoXT）とスタンドアローン型（AmiVoice ScribeAssist）を1アカウントで管理でき、官公庁・自治体への導入実績を公式に記載しています。オンラインとオフラインを会議の性質で使い分けたい場合に候補になります。

ログミーツ

専用端末によるオフライン録音・対面会議対応が特徴で、300社以上の導入実績（上場企業・ベンチャー・官公庁・士業事務所含む）を公式に記載しています。

Microsoft Teams + Copilot

Microsoft 365を庁内で標準採用している場合の選択肢です。Microsoft Purview（DLP・監査ログ・eDiscovery）に対応しますが、FedRAMPは米国政府機関向けの認証であり、日本の官公庁調達基準への適合を示すものではない点に注意してください。

Webex AI Assistant

FedRAMP認定を公式に記載していますが、これも米国政府機関向けの認証です。さらに日本語AI Assistantは2026年6月時点でControlled Availability（限定提供フェーズ）のため、日本の自治体での実運用は現時点で慎重な確認が必要です。

COMPARISON TABLE

自治体・官公庁向け比較早見表

※ 料金・実績は各社公式サイト（2026-06-25確認）をもとに記載しています。変更される可能性があります。

表中の「要問い合わせ」は公式サイトで料金・条件を公開していないことを示します。「公式記載なし」は該当項目の記載を公式情報で確認できなかったことを示し、対応していないという意味ではありません。

自治体・官公庁向け比較早見表
サービス名料金形式対象規模主な特徴導入実績無料相談助成金
AmiVoice ScribeAssist月額80,000円〜との二次情報あり（公式ページに料金記載なし・要問い合わせ）音声認識・AI議事録・スタンドアローン型（オフライン完結・LGWAN対応・国産）官公庁・自治体・機密データ取り扱い企業インターネット接続なし・LGWAN対応・スタンドアローン完結・2025年スタンドアローン要約機能追加・民間2,100社以上・自治体990市町村以上（公式）・ISO/IEC 27001・Pマーク（公式）民間2,100社以上・自治体990市町村以上（公式）要問い合わせ公式記載なし
VoXT One要問い合わせ（ProVoXT 13,000円/10時間との二次情報あり）。14日間トライアルあり音声認識・AI議事録プラットフォーム・クラウド型＋スタンドアローン型（国産）中堅〜大企業・官公庁・自治体クラウド型とスタンドアローン型を1アカウント管理・話者識別・リアルタイム認識・ファイル認識・AIワンクリック自動要約・リアルタイム字幕・ISO/IEC 27001・Pマーク（公式）官公庁・自治体への導入実績あり（公式）14日間トライアルあり公式記載なし
ログミーツ要見積もり（端末構成・録音時間で変動）。14日間デモあり国産AI議事録SaaS・専用端末型・クラウド中堅〜大企業・官公庁・士業事務所専用端末オフライン録音・対面会議対応・文字起こし精度約94.9%（二次実機テスト）・話者分離約61%（二次実機テスト）・ChatGPT（GPT-4）統合AI要約（公式）300社以上（公式）14日間デモあり公式記載なし
Microsoft Teams + CopilotBusiness Standard $15/ユーザー/月（文字起こし）+ Copilot Business $18/ユーザー/月・年払（AI要約）（公式。2026年に価格変更複数回あり・最新公式確認推奨）Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド（マルチリージョン）中堅〜大企業（Microsoft 365ユーザー）日本語UI/文字起こし/Copilot要約すべて対応（公式）・Microsoft Purview統合（DLP/監査ログ/eDiscovery）・AIデータ学習非使用（規約明記）・SOC 1/2 Type II・ISO/IEC 27001/27018・GDPR・HIPAA・FedRAMP（公式）公式記載なし（Microsoft 365としての大規模導入実績あり）Microsoft 365の無料試用あり公式記載なし
Webex AI AssistantBusiness約$26.95/ホスト/月（二次情報）+ AI Assistant $5〜10/ユーザー/月（二次情報）。なお公式料金ページはHTTP 403のため最新確認推奨Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド（マルチリージョン）中堅〜大企業・官公庁（FedRAMP）自社内製転写エンジン（サードパーティ送出なし・二次情報）・FedRAMP認定・HIPAA・SOC 2・ISO/IEC 27001・GDPR（二次情報）・リアルタイム翻訳100言語以上（二次情報）FedRAMP認定による政府機関への導入実績あり要確認（公式サイトHTTP 403のため公式窓口への問い合わせ推奨）公式記載なし
PRICING

料金の実額

5社のうち実額を公式に確認できたのはMicrosoft Teams + Copilotのみです。専用端末型・スタンドアローン型は「要問い合わせ」が中心で、構成（端末台数・録音時間）によって金額が変わります。

サービス名料金
AmiVoice ScribeAssist月額80,000円〜との二次情報あり（公式ページに料金記載なし・要問い合わせ）
VoXT One要問い合わせ（ProVoXT 13,000円/10時間との二次情報あり）。14日間トライアルあり
ログミーツ要見積もり（端末構成・録音時間で変動）。14日間デモあり
Microsoft Teams + CopilotBusiness Standard $15/ユーザー/月（文字起こし）+ Copilot Business $18/ユーザー/月・年払（AI要約）（公式。2026年に価格変更複数回あり・最新公式確認推奨）
Webex AI AssistantBusiness約$26.95/ホスト/月（二次情報）+ AI Assistant $5〜10/ユーザー/月（二次情報）。なお公式料金ページはHTTP 403のため最新確認推奨

スタンドアローン・専用端末型は端末台数や録音時間で費用が変わるため、想定する会議室数・年間の会議時間を整理してから見積もりを依頼すると比較しやすくなります。Microsoft 365を既に契約している場合はCopilotの追加ライセンス費用だけで導入できる点がコスト面での分かりやすさです。

PROVIDERS

自治体・官公庁向け各社の個別解説

1
AmiVoice ScribeAssist（株式会社アドバンスト・メディア・国産）

インターネット接続なしで録音〜文字起こし〜要約まで完結するスタンドアローン型AI議事録。LGWAN環境（官公庁イントラ）での動作対応（公式）。民間2,100社以上・自治体990市町村以上の導入実績（公式）。

料金
月額80,000円〜との二次情報あり（公式ページに料金記載なし・要問い合わせ）
形式
音声認識・AI議事録・スタンドアローン型（オフライン完結・LGWAN対応・国産）
対象
官公庁・自治体・機密データ取り扱い企業
カリキュラム
ISO/IEC 27001・Pマーク取得（公式）。インターネット接続なし・LGWAN対応・スタンドアローン完結・クラウドへのデータ送出ゼロ
実績
民間2,100社以上・自治体990市町村以上の導入実績（公式）。官公庁向けとして国内最大規模
無料相談
要問い合わせ
助成金
人材開発支援助成金 公式記載なし

こんな会社に向いている

データをクラウドに送出できない官公庁・医療・防衛などの環境、LGWAN接続の自治体に最適です。インターネット接続なしでの完全オフライン処理が必要な組織の国内唯一に近い選択肢です。

AmiVoice ScribeAssist 公式サイトAmiVoice ScribeAssist の詳しい解説を見る →
2
VoXT One（株式会社アドバンスト・メディア・国産）

AmiVoice音声認識エンジン搭載のAI議事録プラットフォーム。クラウド型（ProVoXT）とスタンドアローン型（AmiVoice ScribeAssist）を1アカウントで管理できる（公式）。官公庁・自治体への導入実績あり（公式）。

料金
要問い合わせ（ProVoXT 13,000円/10時間との二次情報あり）。14日間トライアルあり
形式
音声認識・AI議事録プラットフォーム・クラウド型＋スタンドアローン型（国産）
対象
中堅〜大企業・官公庁・自治体
カリキュラム
ISO/IEC 27001・Pマーク取得（公式）。クラウド型ProVoXTとスタンドアローン型ScribeAssistを1アカウントで管理。SSO等の詳細は未確認
実績
官公庁・自治体への導入実績あり（公式）
無料相談
14日間トライアルあり
助成金
人材開発支援助成金 公式記載なし

こんな会社に向いている

官公庁・自治体でのオフライン・クラウド両方の議事録ニーズを1アカウントで管理したい組織に向いています。

VoXT One 公式サイトVoXT One の詳しい解説を見る →
3
ログミーツ（株式会社時空テクノロジーズ・国産）

専用モバイル端末によるオフライン録音と対面会議対応が最大の特徴。300社以上への導入実績（公式）。Pマーク・ISO/IEC 27001/27017の3認証取得（公式）。

料金
要見積もり（端末構成・録音時間で変動）。14日間デモあり
形式
国産AI議事録SaaS・専用端末型・クラウド
対象
中堅〜大企業・官公庁・士業事務所
カリキュラム
Pマーク・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017取得（公式）。SSO/権限管理/監査ログの有無は公式未確認。対応言語は日本語（詳細未確認）
実績
300社以上の導入実績（上場企業・ベンチャー・官公庁・士業事務所含む・公式）
無料相談
14日間デモあり
助成金
人材開発支援助成金 公式記載なし

こんな会社に向いている

専用端末でオフライン録音・対面会議録音を実現したい企業に向いています。インターネット環境が確保できない現場での議事録作成に適しています。

ログミーツ 公式サイトログミーツ の詳しい解説を見る →
4
Microsoft Teams + Copilot（Microsoft Corporation・米国）

Microsoft 365テナントを保有している企業はBusiness Standard（$15/ユーザー/月）以上で自動文字起こし追加費用なし。AI要約にはCopilot Business（$18/ユーザー/月・年払）の追加ライセンスが必要（公式）。

料金
Business Standard $15/ユーザー/月（文字起こし）+ Copilot Business $18/ユーザー/月・年払（AI要約）（公式。2026年に価格変更複数回あり・最新公式確認推奨）
形式
Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド（マルチリージョン）
対象
中堅〜大企業（Microsoft 365ユーザー）
カリキュラム
SOC 1/2 Type II・ISO/IEC 27001/27018・GDPR・HIPAA・FedRAMP取得（公式）。Microsoft Purview（DLP・監査ログ・eDiscovery）統合。AIデータ学習非使用を規約に明記
実績
Microsoft 365の大規模テナントでの利用実績あり（個別数値は非公開）
無料相談
Microsoft 365の無料試用あり
助成金
人材開発支援助成金 公式記載なし

こんな会社に向いている

既にMicrosoft 365を全社展開している企業に向いています。Microsoft PurviewによるコンプライアンスとFedRAMP対応が必要な官公庁・規制業種にも適しています。

Microsoft Teams + Copilot 公式サイトMicrosoft Teams + Copilot の詳しい解説を見る →
5
Webex AI Assistant（Cisco Systems・米国）

Cisco提供の会議プラットフォーム内蔵AI。自社内製転写エンジン（データがサードパーティへ送出されない・二次情報）。FedRAMP認定による政府機関対応（公式）。

料金
Business約$26.95/ホスト/月（二次情報）+ AI Assistant $5〜10/ユーザー/月（二次情報）。なお公式料金ページはHTTP 403のため最新確認推奨
形式
Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド（マルチリージョン）
対象
中堅〜大企業・官公庁（FedRAMP）
カリキュラム
FedRAMP・HIPAA・SOC 2・ISO/IEC 27001・GDPR（二次情報）。SSO/SAML・FedRAMP（政府機関向け）。日本語AI Assistantは2026年6月時点でControlled Availability（一般提供前の限定フェーズ）
実績
FedRAMP認定による政府機関への導入実績あり（具体数値は非公開）
無料相談
要確認（公式サイトHTTP 403のため公式窓口への問い合わせ推奨）
助成金
人材開発支援助成金 公式記載なし

こんな会社に向いている

Webexを既に利用している企業や、FedRAMP対応が必要な官公庁・政府機関関連の企業に向いています。日本語AI Assistantは2026年6月時点で限定提供フェーズです。

Webex AI Assistant 公式サイトWebex AI Assistant の詳しい解説を見る →
BEFORE YOU CONTACT VENDORS

導入前に確認すること

  • 会議の内容に住民の個人情報が含まれるかどうかで、クラウド型を使えるか・オフライン完結型が必要かが変わります。
  • 議会の会議録は住民への公開が前提のため、AIの文字起こし結果をそのまま公開するのではなく、正式な会議録としての確認・編集フローを事前に設計してください。
  • 海外クラウド勢の「FedRAMP」「HIPAA」等の認証は米国基準です。日本のLGWAN対応・ISMAP登録の有無とは別物として確認してください。
FAQ

よくある質問

Q. 議会の会議録作成にAI議事録は使えますか+

文字起こし・要約の下書き作成には有効です。ただし議会の会議録は住民に公開される正式な記録のため、AIが生成したテキストをそのまま公開するのではなく、事務局職員による確認・整形の工程を挟むのが一般的です。話者分離の精度が発言者の特定に直結するため、導入前に自庁の会議室・マイク環境でトライアルすることをおすすめします。

Q. スタンドアローン型とクラウド型はどちらを選ぶべきですか+

会議の内容に住民の個人情報や機密情報が含まれる場合は、インターネットへのデータ送出がないスタンドアローン型（AmiVoice ScribeAssist等）が候補になります。一般的な庁内会議や研修であれば、既存のMicrosoft 365・Web会議ツールに内蔵されたクラウド型のほうが追加コストを抑えやすい場合があります。

Q. FedRAMPを持つサービスなら日本の官公庁でも安心して使えますか+

FedRAMPは米国連邦政府機関向けの認証制度であり、日本の自治体・官公庁が求めるLGWAN対応やISMAP登録とは別の制度です。「政府機関向け認証がある」という記載だけで日本の調達基準を満たすと判断せず、庁内の情報システム部門が求める具体的な要件と照らし合わせて確認してください。

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