無料AIツール集

自治体・官公庁向けAI議事録・文字起こしサービス比較

5社を比較(2026-08-07 公開・料金確認 2026-06-25)

自治体・官公庁向け比較早見表
AmiVoice ScribeAssist解説公式サイト料金

要問い合わせ

公式に料金掲載なし。掲載されている金額は非公式情報

料金・条件の詳細

月額80,000円〜との公式以外の情報あり(公式ページに料金記載なし・要問い合わせ)

特徴
  • ネット接続なしで完結
  • LGWAN対応
特徴の詳細

インターネット接続なし・LGWAN対応・スタンドアローン完結・2025年スタンドアローン要約機能追加・民間2,100社以上・自治体990市町村以上(公式)・ISO/IEC 27001・Pマーク(公式)

VoXT One解説公式サイト料金

要問い合わせ

掲載されている金額は非公式情報。14日間試用

料金・条件の詳細

要問い合わせ(ProVoXT 13,000円/10時間との公式以外の情報あり)。14日間トライアルあり

特徴
  • クラウド・端末型を一元管理
  • 話者識別・リアルタイム認識
特徴の詳細

クラウド型とスタンドアローン型を1アカウント管理・話者識別・リアルタイム認識・ファイル認識・AIワンクリック自動要約・リアルタイム字幕・ISO/IEC 27001・Pマーク(公式)

ログミーツ解説公式サイト料金

要問い合わせ

端末構成・録音時間で見積もり。14日間デモあり

料金・条件の詳細

要見積もり(端末構成・録音時間で変動)。14日間デモあり

特徴
  • 専用端末でオフライン録音
  • 対面会議対応
特徴の詳細

専用端末オフライン録音・対面会議対応・文字起こし精度約94.9%(二次実機テスト)・話者分離約61%(二次実機テスト)・ChatGPT(GPT-4)統合AI要約(公式)

Microsoft Teams + Copilot解説公式サイト料金

月$15+$18/ユーザー

Standard+Copilot Business。Copilotは年払い・価格改定に注意

料金・条件の詳細

Business Standard $15/ユーザー/月(文字起こし)+ Copilot Business $18/ユーザー/月・年払(AI要約)(公式。2026年に価格変更複数回あり・最新公式確認推奨)

特徴
  • 日本語UI・文字起こし・要約
  • Microsoft Purview統合
特徴の詳細

日本語UI/文字起こし/Copilot要約すべて対応(公式)・Microsoft Purview統合(DLP/監査ログ/eDiscovery)・AIデータ学習非使用(規約明記)・SOC 1/2 Type II・ISO/IEC 27001/27018・GDPR・HIPAA・FedRAMP(公式)

Webex AI Assistant解説公式サイト料金

要問い合わせ

本体・AI追加料金とも掲載額は非公式情報

料金・条件の詳細

Business約$26.95/ホスト/月(公式以外の情報)+ AI Assistant $5〜10/ユーザー/月(公式以外の情報)。なお公式の料金ページでは金額を確認できなかったため、金額は公式以外の情報です。最新の金額は公式で確認してください

特徴
  • 自社転写エンジン(非公式情報)
  • 100言語以上翻訳(非公式情報)
特徴の詳細

自社内製転写エンジン(サードパーティ送出なし・公式以外の情報)・FedRAMP認定・HIPAA・SOC 2・ISO/IEC 27001・GDPR(公式以外の情報)・リアルタイム翻訳100言語以上(公式以外の情報)

「要見積もり」「要問い合わせ」は公式サイトで金額を公開していない料金です。

料金・実績は各社公式サイトをもとに記載しています。変更される可能性があります。

掲載・修正について(事業者の方へ)→

全項目の比較表(形式・対象規模・導入実績・無料相談)
自治体・官公庁向け比較早見表(全項目)
AmiVoice ScribeAssist料金
月額80,000円〜との公式以外の情報あり(公式ページに料金記載なし・要問い合わせ)
形式
音声認識・AI議事録・スタンドアローン型(オフライン完結・LGWAN対応・国産)
対象規模
官公庁・自治体・機密データ取り扱い企業
主な特徴
全文を読む

インターネット接続なし・LGWAN対応・スタンドアローン完結・2025年スタンドアローン要約機能追加・民間2,100社以上・自治体990市町村以上(公式)・ISO/IEC 27001・Pマーク(公式)

導入実績
民間2,100社以上・自治体990市町村以上(公式)
無料相談
要問い合わせ
VoXT One料金
要問い合わせ(ProVoXT 13,000円/10時間との公式以外の情報あり)。14日間トライアルあり
形式
音声認識・AI議事録プラットフォーム・クラウド型+スタンドアローン型(国産)
対象規模
中堅〜大企業・官公庁・自治体
主な特徴
全文を読む

クラウド型とスタンドアローン型を1アカウント管理・話者識別・リアルタイム認識・ファイル認識・AIワンクリック自動要約・リアルタイム字幕・ISO/IEC 27001・Pマーク(公式)

導入実績
官公庁・自治体への導入実績あり(公式)
無料相談
14日間トライアルあり
ログミーツ料金
要見積もり(端末構成・録音時間で変動)。14日間デモあり
形式
国産AI議事録SaaS・専用端末型・クラウド
対象規模
中堅〜大企業・官公庁・士業事務所
主な特徴
全文を読む

専用端末オフライン録音・対面会議対応・文字起こし精度約94.9%(二次実機テスト)・話者分離約61%(二次実機テスト)・ChatGPT(GPT-4)統合AI要約(公式)

導入実績
300社以上(公式)
無料相談
14日間デモあり
Microsoft Teams + Copilot料金
全文を読む

Business Standard $15/ユーザー/月(文字起こし)+ Copilot Business $18/ユーザー/月・年払(AI要約)(公式。2026年に価格変更複数回あり・最新公式確認推奨)

形式
Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド(マルチリージョン)
対象規模
中堅〜大企業(Microsoft 365ユーザー)
主な特徴
全文を読む

日本語UI/文字起こし/Copilot要約すべて対応(公式)・Microsoft Purview統合(DLP/監査ログ/eDiscovery)・AIデータ学習非使用(規約明記)・SOC 1/2 Type II・ISO/IEC 27001/27018・GDPR・HIPAA・FedRAMP(公式)

導入実績
Microsoft 365としての大規模導入実績あり
無料相談
Microsoft 365の無料試用あり
Webex AI Assistant料金
全文を読む

Business約$26.95/ホスト/月(公式以外の情報)+ AI Assistant $5〜10/ユーザー/月(公式以外の情報)。なお公式の料金ページでは金額を確認できなかったため、金額は公式以外の情報です。最新の金額は公式で確認してください

形式
Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド(マルチリージョン)
対象規模
中堅〜大企業・官公庁(FedRAMP)
主な特徴
全文を読む

自社内製転写エンジン(サードパーティ送出なし・公式以外の情報)・FedRAMP認定・HIPAA・SOC 2・ISO/IEC 27001・GDPR(公式以外の情報)・リアルタイム翻訳100言語以上(公式以外の情報)

導入実績
FedRAMP認定による政府機関への導入実績あり
無料相談
要確認(公式サイトでは確認できなかったため公式窓口への問い合わせ推奨)

助成金:全社とも公式サイトに記載がありません。

この5社を選んだ理由

法人向けAI議事録・文字起こしサービス比較の掲載社のうち、公式情報で官公庁・自治体への導入実績またはLGWAN対応が確認できたのは以下の5社です。
AmiVoice ScribeAssist
インターネット接続なしで録音〜文字起こし〜要約まで完結するスタンドアローン型。LGWAN環境(官公庁イントラ)での動作に公式対応し、自治体990市町村以上への導入実績を公式に記載しています。今回紹介する5社の中で最もオフライン性が高い選択肢です。
VoXT One
クラウド型(ProVoXT)とスタンドアローン型(AmiVoice ScribeAssist)を1アカウントで管理でき、官公庁・自治体への導入実績を公式に記載しています。オンラインとオフラインを会議の性質で使い分けたい場合に候補になります。
ログミーツ
専用端末によるオフライン録音・対面会議対応が特徴で、300社以上の導入実績(上場企業・ベンチャー・官公庁・士業事務所含む)を公式に記載しています。
Microsoft Teams + Copilot
Microsoft 365を庁内で標準採用している場合の選択肢です。Microsoft Purview(DLP・監査ログ・eDiscovery)に対応しますが、FedRAMPは米国政府機関向けの認証であり、日本の官公庁調達基準への適合を示すものではない点に注意してください。
Webex AI Assistant
FedRAMP認定を公式に記載していますが、これも米国政府機関向けの認証です。さらに日本語AI Assistantは2026年6月時点でControlled Availability(限定提供フェーズ)のため、日本の自治体での実運用は現時点で慎重な確認が必要です。

このページについて

総務課・議会事務局・情報システム部門が、庁内会議や議会の議事録作成にAI議事録サービスを検討する材料をまとめました。法人向けAI議事録・文字起こしサービス比較の中から、官公庁・自治体への導入実績やLGWAN対応が公式に確認できる社を絞り込んでいます。

自治体・官公庁でAI議事録を導入する前に確認すべき5つの要件
LGWAN環境・インターネット接続なしでの完結
住民情報や個人情報が含まれる会議は、録音データをインターネット上のクラウドに送出できない場合があります。スタンドアローン(オフライン完結)型か、LGWAN対応の提供形態があるかを確認してください。
議会・委員会の会議録作成義務
地方自治体の議会には会議録を作成・保存する義務があり、住民への公開を前提に発言内容を正確に記録する必要があります。話者ごとの発言を正しく紐づける話者分離の精度が重要になります。
海外クラウド勢のFedRAMP認証は日本の官公庁基準とは別物
Microsoft Teams・Webex等が持つFedRAMPは米国政府機関向けの認証制度で、日本の自治体・官公庁の調達基準(LGWAN対応やISMAP等)とは異なる制度です。「政府機関向け認証がある」という記載だけで日本の官公庁基準を満たすと判断しないよう注意してください。
情報公開を前提にした編集のしやすさ
議事録は住民に公開されることが前提のため、AIが生成した文字起こしをそのまま公開するのではなく、正式な会議録として整形・確認する編集フローが必要になります。テキストの書き出し形式や編集のしやすさを確認してください。
士業事務所との共通ニーズ
官公庁と法律事務所・税理士事務所は「オフライン性」「秘匿性」を重視する点で共通しており、同じ専用端末型のサービスが両方の実績を持つ場合があります。
料金の実額

5社のうち実額を公式に確認できたのはMicrosoft Teams + Copilotのみです。専用端末型・スタンドアローン型は「要問い合わせ」が中心で、構成(端末台数・録音時間)によって金額が変わります。

AmiVoice ScribeAssist
月額80,000円〜との公式以外の情報あり(公式ページに料金記載なし・要問い合わせ)
VoXT One
要問い合わせ(ProVoXT 13,000円/10時間との公式以外の情報あり)。14日間トライアルあり
ログミーツ
要見積もり(端末構成・録音時間で変動)。14日間デモあり
Microsoft Teams + Copilot
Business Standard $15/ユーザー/月(文字起こし)+ Copilot Business $18/ユーザー/月・年払(AI要約)(公式。2026年に価格変更複数回あり・最新公式確認推奨)
Webex AI Assistant
Business約$26.95/ホスト/月(公式以外の情報)+ AI Assistant $5〜10/ユーザー/月(公式以外の情報)。なお公式の料金ページでは金額を確認できなかったため、金額は公式以外の情報です。最新の金額は公式で確認してください

スタンドアローン・専用端末型は端末台数や録音時間で費用が変わるため、想定する会議室数・年間の会議時間を整理してから見積もりを依頼すると比較しやすくなります。Microsoft 365を既に契約している場合はCopilotの追加ライセンス費用だけで導入できる点がコスト面での分かりやすさです。

自治体・官公庁向け各社の個別解説(5社)

1. AmiVoice ScribeAssist

インターネット接続なしで録音〜文字起こし〜要約まで完結するスタンドアローン型AI議事録です。LGWAN環境(官公庁イントラ)での動作に対応しています(公式)。民間2,100社以上・自治体990市町村以上の導入実績があります(公式)。

料金
月額80,000円〜との公式以外の情報あり(公式ページに料金記載なし・要問い合わせ)
形式
音声認識・AI議事録・スタンドアローン型(オフライン完結・LGWAN対応・国産)
対象
官公庁・自治体・機密データ取り扱い企業
カリキュラム
ISO/IEC 27001・Pマーク取得(公式)。インターネット接続なし・LGWAN対応・スタンドアローン完結・クラウドへのデータ送出ゼロ
実績
民間2,100社以上・自治体990市町村以上の導入実績(公式)。官公庁向けとして国内最大規模
無料相談
要問い合わせ
向いている会社
データをクラウドに送出できない官公庁・医療・防衛などの環境、LGWAN接続の自治体に向いています。インターネット接続なしでの完全オフライン処理が必要な組織の国内唯一に近い選択肢です。

2. VoXT One

AmiVoice音声認識エンジン搭載のAI議事録プラットフォームです。クラウド型(ProVoXT)とスタンドアローン型(AmiVoice ScribeAssist)を、1アカウントで管理できます(公式)。官公庁・自治体への導入実績があります(公式)。

料金
要問い合わせ(ProVoXT 13,000円/10時間との公式以外の情報あり)。14日間トライアルあり
形式
音声認識・AI議事録プラットフォーム・クラウド型+スタンドアローン型(国産)
対象
中堅〜大企業・官公庁・自治体
カリキュラム
ISO/IEC 27001・Pマーク取得(公式)。クラウド型ProVoXTとスタンドアローン型ScribeAssistを1アカウントで管理。SSO等の詳細は確認できませんでした
実績
官公庁・自治体への導入実績あり(公式)
無料相談
14日間トライアルあり
向いている会社
官公庁・自治体でのオフライン・クラウド両方の議事録ニーズを1アカウントで管理したい組織に向いています。

3. ログミーツ

専用モバイル端末によるオフライン録音と対面会議対応が最大の特徴です。300社以上への導入実績があります(公式)。Pマーク・ISO/IEC 27001/27017の3認証を取得しています(公式)。

料金
要見積もり(端末構成・録音時間で変動)。14日間デモあり
形式
国産AI議事録SaaS・専用端末型・クラウド
対象
中堅〜大企業・官公庁・士業事務所
カリキュラム
Pマーク・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017取得(公式)。SSO/権限管理/監査ログの有無は公式サイトでは確認できませんでした。対応言語は日本語(詳細は確認できませんでした)
実績
300社以上の導入実績(上場企業・ベンチャー・官公庁・士業事務所含む・公式)
無料相談
14日間デモあり
向いている会社
専用端末でオフライン録音・対面会議録音を実現したい企業に向いています。インターネット環境が確保できない現場での議事録作成に適しています。

4. Microsoft Teams + Copilot

Microsoft 365テナントを保有している企業はBusiness Standard($15/ユーザー/月)以上で、自動文字起こしを追加費用なしで使えます。AI要約にはCopilot Business($18/ユーザー/月・年払)の追加ライセンスが必要です(公式)。

料金
Business Standard $15/ユーザー/月(文字起こし)+ Copilot Business $18/ユーザー/月・年払(AI要約)(公式。2026年に価格変更複数回あり・最新公式確認推奨)
形式
Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド(マルチリージョン)
対象
中堅〜大企業(Microsoft 365ユーザー)
カリキュラム
SOC 1/2 Type II・ISO/IEC 27001/27018・GDPR・HIPAA・FedRAMP取得(公式)。Microsoft Purview(DLP・監査ログ・eDiscovery)統合。AIデータ学習非使用を規約に明記
実績
Microsoft 365の大規模テナントでの利用実績あり(個別数値は非公開)
無料相談
Microsoft 365の無料試用あり
向いている会社
既にMicrosoft 365を全社展開している企業に向いています。Microsoft PurviewによるコンプライアンスとFedRAMP対応が必要な官公庁・規制業種にも適しています。

5. Webex AI Assistant

Cisco提供の会議プラットフォーム内蔵AIです。自社開発の転写エンジンを使います(データがサードパーティへ送出されない・公式以外の情報)。FedRAMP認定を受けており、政府機関にも対応しています(公式)。

料金
Business約$26.95/ホスト/月(公式以外の情報)+ AI Assistant $5〜10/ユーザー/月(公式以外の情報)。なお公式の料金ページでは金額を確認できなかったため、金額は公式以外の情報です。最新の金額は公式で確認してください
形式
Web会議プラットフォーム内蔵・クラウド(マルチリージョン)
対象
中堅〜大企業・官公庁(FedRAMP)
カリキュラム
FedRAMP・HIPAA・SOC 2・ISO/IEC 27001・GDPR(公式以外の情報)。SSO/SAML・FedRAMP(政府機関向け)。日本語AI Assistantは2026年6月時点でControlled Availability(一般提供前の限定フェーズ)
実績
FedRAMP認定による政府機関への導入実績あり(具体数値は非公開)
無料相談
要確認(公式サイトでは確認できなかったため公式窓口への問い合わせ推奨)
向いている会社
Webexを既に利用している企業や、FedRAMP対応が必要な官公庁・政府機関関連の企業に向いています。日本語AI Assistantは2026年6月時点で限定提供フェーズです。
導入前に確認すること
  • 会議の内容に住民の個人情報が含まれるかどうかで、クラウド型を使えるか・オフライン完結型が必要かが変わります。
  • 議会の会議録は住民への公開が前提のため、AIの文字起こし結果をそのまま公開するのではなく、正式な会議録としての確認・編集フローを事前に設計してください。
  • 海外クラウド勢の「FedRAMP」「HIPAA」等の認証は米国基準です。日本のLGWAN対応・ISMAP登録の有無とは別物として確認してください。

よくある質問

議会の会議録作成にAI議事録は使えますか
文字起こし・要約の下書き作成には有効です。ただし議会の会議録は住民に公開される正式な記録のため、AIが生成したテキストをそのまま公開するのではなく、事務局職員による確認・整形の工程を挟むのが一般的です。話者分離の精度が発言者の特定に直結するため、導入前に自庁の会議室・マイク環境でトライアルしてください。
スタンドアローン型とクラウド型はどちらを選ぶべきですか
会議の内容に住民の個人情報や機密情報が含まれる場合は、インターネットへのデータ送出がないスタンドアローン型(AmiVoice ScribeAssist等)が候補になります。一般的な庁内会議や研修であれば、既存のMicrosoft 365・Web会議ツールに内蔵されたクラウド型のほうが追加コストを抑えやすい場合があります。
FedRAMPを持つサービスなら日本の官公庁でも安心して使えますか
FedRAMPは米国連邦政府機関向けの認証制度であり、日本の自治体・官公庁が求めるLGWAN対応やISMAP登録とは別の制度です。「政府機関向け認証がある」という記載だけで日本の調達基準を満たすと判断せず、庁内の情報システム部門が求める具体的な要件と照らし合わせて確認してください。

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