NEC Generative AI Service（cotomi）の料金・機能を解説【2026年9月時点】
東証プライム上場のNECが開発したAIコア技術「cotomi」を用いた生成AIサービス。2023年8月に高い日本語能力を持つLLMを他社に先駆けて提供開始（公式記載）。
料金プラン（2026年9月時点）
料金は非公開（個別見積もり）です。cotomi単体の一般提供価格も非公開です。2023年8月に高い日本語能力を持つLLMを他社に先駆けて提供開始しました（公式記載）。
同カテゴリ（社内AIアシスタント・33社）のうち月額の具体的な金額（円建て）を確認できるのは11社です。有料プランの最安値は400円/月（AIアシスタント アーガイル）〜80,000円/月（COTOHA Chat & FAQ ドキュメント回答プラン）の範囲に分布しています（算出方法: 各社のpricing欄から「円/月」表記がある社を抽出し、有料プランの最安値の最小・最大を比較。米ドル建て・従量課金・要見積のみの社は対象外。2026-09-10時点の掲載データが対象）。
NEC Generative AI Service（cotomi）（日本電気株式会社） の概要
- 料金
- 非公開（個別見積もり。cotomi単体の一般提供価格は非公開）
- 形式
- クラウド＋専用ハードウェアの両対応（提供形態は要問い合わせ）
- 対象規模
- 公式記載なし（金融・自治体など幅広い業界での活用を公式記載）
- 主な機能
- 独自収集・加工した多言語データによる高速・高精度な処理、業種特化モデルの開発（業界ごとの専門知識を効率よく学習）、生成AIの有用性検証から導入・運用までEnd to Endで支援。
- 導入実績
- セブン‐イレブン・ジャパン、三井住友海上等との生成AI活用の取り組みを公式に紹介。Japanese MT-Benchでの自社内再現評価結果を公開。
- 無料相談・トライアル
- 公式記載なし（要問い合わせ）
- 助成金対応
- 公式記載なし
こんな会社に向いている
機密情報を扱う業務でクラウド・専用ハードウェア双方の提供形態を選びたい大企業・自治体。
主な機能の使い方
MCP対応・入出力トークン長128Kへの拡大・クラウド＋専用ハードウェア両対応
MCP（Model Context Protocol）対応でAIエージェントとの外部システム連携を標準化し、入出力トークン長128K（日本語で約20万語）まで拡大。マルチモーダル資料をRAGで活用する機能も持つ。独自収集・加工した多言語データによる高速・高精度な処理、業種特化モデルの開発、生成AIの有用性検証から導入・運用までEnd to Endで支援。
同じ社内AIアシスタントタイプの中での違い（Ai Workforce（LayerX）との比較）
NEC Generative AI Service（cotomi）はNEC独自開発のAIコア技術で、クラウドと専用ハードウェアの両方に対応し、金融・自治体など機密情報を扱う業界での活用が公式に紹介されています。料金は非公開です。同じく国産のAi Workforce（LayerX・生成AIで文書のナレッジを構造化するプラットフォーム・三井物産クレジットコンサルティング導入で年間約570時間削減見込み）と比べると、cotomiは提供形態（クラウド／専用ハードウェア）を選べる柔軟性、Ai Workforceは文書ナレッジの構造化・共有という用途特化がそれぞれの強みです。
NEC Generative AI Service（cotomi）（日本電気株式会社） を他社と比較する
NEC Generative AI Service（cotomi）（日本電気株式会社）を検討する前に読むガイド
掲載情報・資料掲載のご相談
掲載済み情報の修正、未掲載サービスの情報提供、法人向けAIツール選定に役立つ資料掲載の相談を受け付けています。
掲載・修正について見るよくある質問
- Q. NEC Generative AI Service（cotomi）の料金はいくらですか？
- A. 料金は非公開（個別見積もり）です。cotomi単体の一般提供価格も非公開です。
- Q. NEC Generative AI Service（cotomi）はどんな企業に向いていますか？
- A. 機密情報を扱う業務でクラウド・専用ハードウェア双方の提供形態を選びたい大企業・自治体に向いています。
出典: NEC Generative AI Service（cotomi）（日本電気株式会社） 公式サイト（2026-09-10確認）。料金・仕様は変更される可能性があります。Free AI Tools JPはNEC Generative AI Service（cotomi）（日本電気株式会社）の提供元とは無関係の第三者メディアです。