法務向け無料AIツール10選
契約書の確認、社内外への連絡文作成、法的文書の校正など、法務部門には、正確さと早さの両方が必要です。AIツールや確認項目の一覧を補助に使うと、決まった作業が早くなり、見落としを減らす助けになります。すべて登録不要・完全無料です。
法務におすすめのツール
- 契約書チェッカー契約の種類を選ぶと、署名の前に確認したい項目の一覧が出ます。
- ビジネスメール作成目的と内容を入れると、ビジネスメールの文面を作ります。
- 敬語変換くだけた文を貼って押すと、ビジネスで使える敬語に直します。
- 文章校正文章を貼ると、誤字や言い回しの間違いを直した全文を返します。
- 文章要約長い文章を、短くまとめ直します。
- 英語メール翻訳日本語で書いた内容を、英語のビジネスメールにします。
- 退職届作成会社名・氏名・退職日から、退職届の文面を作ります。
- スピーチ原稿作成場面と話したいことから、スピーチ原稿を作ります。
- テキスト比較2つの文章の違う所を見つけます。
- 文字数カウント文章の文字数・行数などを数えます。
契約書の確認項目
業務委託契約、NDA、利用規約など、法務担当が確認する契約書は量が多いです。契約書チェッカーで契約の種類を選ぶと、金額、期間、自動更新、解約、秘密保持、損害賠償など、確認したい項目の一覧が出ます(AIは使わず、決まった項目を表示します)。
テキスト差分比較ツールは、契約書の修正版と元の版を見比べるときに使います。取引先から戻ってきた修正版の変更箇所を、見落とさず確認できます。文字数カウンターは、文字数に制限がある申請書類の確認に使えます。
社内外の文書とメール
法務部門から他部署への法的見解の回答、取引先への契約条件の交渉メールなど、言葉選びに気をつかうメールは、ビジネスメール作成ツールで下書きを作れます。敬語変換ツールを使えば、丁寧さを整えられます。
海外の取引先との英文契約に関するやり取りでは、英語メール作成ツールを使えます。法務特有の表現までは対応しませんが、ふつうのビジネスメールの下書きには使えます。退職手続きの文書が要るときは、退職届作成ツールもあります。
文書の品質管理と情報整理
法務文書は一字一句の正確さが求められるため、最後に文章校正ツールで確認できます。誤字脱字のほか、てにをはの乱れや表記ゆれも見つけます。
長文の法令改正資料や判例の概要を把握するには、テキスト要約ツールを使います。必要な部分を拾えるので、社内共有資料を作る時間が減ります。取締役会や株主総会で話すときは、スピーチ原稿作成ツールで話の順番を整理できます。
法務の仕事で、AIを使える場面の例
契約書の確認、過去の契約の検索、打ち合わせの記録のうち、無料ツールでできる範囲と、法人向けサービスの例です。最終判断は弁護士や法務の専門家が行ってください。
契約書の確認項目を見る(無料ツール)
契約書チェッカーで契約の種類を選ぶと、一般的に確認したい項目の一覧が出ます。契約書の内容は入力しないため、機密性の高い文書でも内容が外に出ることはありません。見落とし防止の最初のチェックとして使ってください。
改訂前後の違いを見つける(無料ツール)
取引先から戻ってきた修正版と元の版を並べて、変わった箇所だけを確認できます。
過去の契約書・規程を文書ごと検索する(Box AI)
Box AIは、1つまたは複数の文書への質問や要約ができます。公式はリース契約書、SOW、財務レポートなどの複雑な文書を例に挙げています。顧客のコンテンツは外部の公開AIモデルの学習に使われないと、公式の質問欄に書かれています(公式・2026-10-01確認)。
社内文書から答えるチャット(ナレフルチャット)
Excel・Word・PDFなどの社内文書から答える機能があります。プロプランは月額40,000円からで、入力内容はAIの学習に使われないと公式に書かれています(公式・2026-10-01確認)。
AIによる契約書サービスと弁護士法72条(法務省)
法務省は2023年8月に、AI等で契約書の作成・審査・管理業務を一部自動化するサービスの提供が、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に当たるかについての考え方を示しました。当たるかどうかは個別の事実関係で判断され、最終的には裁判所が判断すると整理しています。生成AIを使ったサービスも、原則として同じ枠組みで判断されるとしています。この文書は、サービスを提供する事業者側の考え方を示したものです。
出典: 法務省 AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について(令和5年8月)(2026-10-01確認)
よくある質問
契約書チェッカーは弁護士の代わりになりますか?
機密性の高い契約書を使っても安全ですか?
英文契約書にも使えますか?
利用回数に制限はありますか?
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確認した契約書を、電子署名で締結・管理したいとき
契約内容のチェックとは別に、相手への送付・署名・保管をオンラインで行う場合は電子契約サービスを検討できます。KANBEI SIGNの対応範囲と料金を確認してください。法的な内容確認を代行するサービスの紹介ではありません。
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