サービス名のつけ方
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新規サービスの名前は、事業の入口であり、検索結果でクリックされるかどうかを左右する一番の入口です。
無料・登録不要
命名は「思いついた候補が良さそうだから」で決まりがちです。後から商標が取れない・ドメインが空いていない・読み方が伝わらないといったトラブルが頻発します。
なぜサービス名が事業の運命を分けるのか
サービス名は一度世に出ると変えづらい資産です。ロゴ・ドメイン・SNSアカウント・名刺・契約書・請求書・顧客の口コミ……すべてに紐づくため、ローンチ後の改名は取引先への通知だけで数十時間かかります。リリース直後はまだやり直しが効きますが、年商1,000万円を超えたあたりから「もう変えられない」状態になります。
さらに、サービス名はSEOの起点でもあります。指名検索(サービス名で直接検索される回数)が事業の規模を決めます。「覚えてもらえない名前」「他社と被って混同される名前」を選ぶと、広告費を投下しても指名検索が育たず、永遠にコールド集客から抜けられません。命名は最初の数日で決められる作業のうち、最もレバレッジが効くものです。
通るサービス名の5要素
1. 覚えやすい・口頭で伝わる
電話・対面・ラジオ・ポッドキャストなど、文字を見せずに伝わるかが基準です。「freee(フリー)」「マネーフォワード」「Slack」のように、聞いたまま打ち込めば検索できる名前が理想。スペル特殊な造語は最初の数年で覚えてもらえず、口頭紹介でロスが出ます。
2. 商標登録が取れる
商標登録できない名前は、後から競合に取られると差し止め請求を受けます。一般名詞そのまま・既存商標との類似は避けてください。J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)の商標検索で、同区分(サービス内容のカテゴリ)に同名・類似名がないかは命名段階で必ず確認します。
3. 主要ドメインとSNSハンドルが空いている
.jp / .com / .co.jp のうち少なくとも1つは確保したいところ。X・Instagram・YouTube・TikTokなど主要SNSのハンドルも同名で取れるかを命名段階で確認してください。一部だけ取れて他は取れない場合、何年か後にハンドル統一できないストレスが残ります。
4. サービス内容が想起できる
完全な造語より、業界・機能・価値観のいずれかが想起できる名前のほうが、初見ユーザーの認知コストが下がります。「カミナシ(紙無し=ペーパーレス)」「freee(自由)」のように、由来を1秒で説明できると広告コピーも書きやすくなります。
5. 望むトーンと一致している
高級路線なのに親しみやすすぎる名前、テック感が必要なのに昭和感のある名前、はブランドの印象を悪くする元です。ターゲットが見たときに違和感がないか、想定する顧客層10人に音読してもらってチェックしてください。
避けたい命名のNGパターン
- 読み方が複数あり、口頭で伝わらない造語
- 一般名詞そのまま(商標が取れず、SEOでも他社に埋もれる)
- アルファベット羅列の略称で、何の略か説明が必要
- 創業者の名前そのまま(M&A・売却時の障壁になる)
- 海外で別の意味を持つ単語(英語圏で侮蔑語になっていないか要確認)
- 画数・占いだけで決めて検索性を無視
- ドメイン・SNS・商標の確認を後回しにして決定
命名プロセスの6ステップ
- サービスのコアバリューと想定顧客を1行で言語化
- 望むトーン(親しみ/プロフェッショナル/革新的/高級)を3つに絞る
- AIツールで方向性別に20案ずつ出す
- 5案に絞り込み、声に出して読む・10人に意見を聞く
- 商標検索(J-PlatPat)で同区分の被りを確認
- ドメイン・主要SNSハンドルの空き状況を確認して最終決定
AIで20案出す手順
無料AIツール集の「サービス名メーカー」に、業種・コンセプト・望む印象を入力すると、20案がそれぞれ意味と印象分析付きで出力されます。
- 業種・ジャンル(例:家計簿アプリ、英会話スクール)
- サービスのコンセプト(誰のどんな課題をどう解決するか)
- 望む印象(親しみやすい/プロフェッショナル/革新的/高級感など7択)
出力例の使い方
20案出たら、ピンと来る5案にマークを付け、それぞれの「由来説明文」を5秒で読めるかチェックします。説明に2行以上必要な名前は、覚えづらいサインです。トーンが揃っているか、想定ユーザー層が違和感なく口にできるかも声に出して確認します。
商標・ドメイン・SNSの最終確認
- 商標: J-PlatPatで同区分の被りチェック
- ドメイン: お名前.com・ムームードメイン等で.jp/.com/.co.jpの空き確認
- X / Instagram / TikTok / YouTube ハンドルの空き確認
- 英単語名なら、英語圏の俗語辞典(Urban Dictionary)で別意味がないか確認
- 商号登記との重複(同一住所での同名法人は登記不可)