情報システム部門・DX推進部門が、数百〜数千名規模の全社導入を前提に社内AIアシスタントを検討する際の材料をまとめました。社内AIアシスタント比較の中から、公式サイトで大企業・エンタープライズ向けと明記し、料金が要見積もり中心の社を絞り込んでいます。
※本記事は事業者の公式情報（引用元は2026-06-23確認。一部の主要公開料金は2026-07-18に公式サイトで再確認）をもとに、2026-08-07に企業規模別の要件・選定理由を整理して作成しています。
掲載情報の修正、未掲載サービスの情報提供、資料掲載の相談を受け付けています。評価や順位は広告費で変更しません。
掲載・修正についてGleanは公式に「最小100ユーザーからPoC/PoV可能」と規模の下限を明示しています。中小企業向けに使われることの多い低価格帯サービスとは異なり、数十〜数百ユーザー単位の契約が前提になります。
Slack・Google Drive・Jira・Salesforce等、社内に散在する情報を横断検索する場合、各ユーザーが元々持っている閲覧権限をAIの回答にも継承できるか（Permission-aware access）が、情報漏えいを防ぐ最重要項目になります。Gleanはこの設計を公式に明記しています。
大企業の情報システム部門の審査では、SOC 2 Type II・ISO 27001などの第三者認証の有無が導入可否を左右します。Gleanは複数の認証取得を公式に記載しています。
大企業では既に複数の基幹SaaSを契約していることが前提になります。PKSHA AIヘルプデスクはMicrosoft Teamsへのネイティブ統合、Box AIはBoxのストレージ機能に統合という形で、単体の新規ツールではなく既存基盤への追加という位置づけです。
今回紹介した6社は全て要見積もり（Gleanのみ参考価格を代理店が公開）です。問い合わせ前に、対象ユーザー数、部門範囲、既存契約しているSaaSを整理しておくと、見積もりの精度が上がります。
社内AIアシスタント比較の掲載社のうち、公式サイトで対象規模を「大企業」「大手企業」と明記、またはエンタープライズ向けの最低利用規模を数値で明示している社を選びました。
対象規模を公式に「大企業」と明記。Business以上の各プランにBox AIが統合される形で提供され、単体の金額は公式に表示されていません。既にBoxを文書管理基盤として契約している大企業向けの位置づけです。
東証グロース上場のエクサウィザーズが提供し、対象規模を「大手企業・自治体」と公式に明記。特許140件・1,800社超の導入実績を公式に記載しています。
対象規模を「大企業」と公式に明記。人事・労務・総務・ITシステム部門の定型質問対応に特化しており、バンダイナムコ・ウエルシア薬局などの大企業への導入事例を公式に掲載しています。
最小100ユーザーからのPoC/PoVが前提で、年間約1,000万円〜という国内代理店の参考価格が公式FAQに記載されています。今回紹介する6社の中で最も明確に「最低規模」を数値で示している社です。
Microsoft Teamsへのネイティブ統合が特徴で、NTTドコモ・三菱商事・パナソニックホームズなど主要企業への導入実績を公式に掲載しています。
対象規模を「大手企業」と公式に明記。RAG精度82.7%（公式記載・自社調べ）を掲げ、日清食品・マイナビ・サントリー・四国電力などの導入実績を公式に掲載しています。
※ 料金・実績は各社公式サイト（2026-06-23確認。一部の主要公開料金は2026-07-18に公式サイトで再確認）をもとに記載しています。変更される可能性があります。
表中の「要問い合わせ」は公式サイトで料金・条件を公開していないことを示します。「公式記載なし」は該当項目の記載を公式情報で確認できなかったことを示し、対応していないという意味ではありません。
| サービス名 | 料金 | 形式 | 対象規模 | 主な特徴 | 導入実績 | 無料相談 | 助成金 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Box AI | Business以上の各プランにBox AIを統合（単体の金額は公式に表示なし） | SaaS/ストレージ連携 | 大企業 | 文書ベースAI処理・日本法人あり | Miller Tanner等（旅程処理800時間以上削減） | あり（デモ） | 公式記載なし |
| exaBase（エクサウィザーズ） | 要見積 | SaaS/クラウド | 大手企業・自治体 | 特許140件・東証グロース上場・1,800社超 | 1,800社超（公式記載） | あり | 公式記載なし |
| HiTTO（マネーフォワード傘下） | 要見積 | クラウド型 | 大企業 | バックオフィス特化・マネーフォワード傘下 | バンダイナムコ・ウエルシア薬局・三菱HCキャピタル等 | 公式記載なし | 公式記載なし |
| Glean | 年間約1,000万円〜・ユーザー数に応じて変動（国内代理店アシストFAQ記載） | クラウドSaaS（シングルテナント・データレジデンシー対応） | エンタープライズ（最小100ユーザー〜PoC/PoV可能） | Slack/Drive/Jira/GitHub/Salesforce等の横断検索・Permission-aware access・SOC 2 Type II・HIPAA・GDPR | Booking.com・Samsung等（グローバル）／国内は関西電力・アシスト社内1,300名の97%が活用（国内代理店アシストFAQ記載） | あり（デモ申し込み） | 公式記載なし |
| PKSHA AIヘルプデスク | 要見積 | SaaS/Teams統合 | 大企業 | TeamsネイティブAI統合・PKSHA独自NLU・問合削減平均30% | NTTドコモ・三菱商事・パナソニックホームズ等 | あり（デモ） | 公式記載なし |
| JAPAN AI CHAT | 要見積（初期費用＋月額利用人数・使用クレジット数に応じた従量制。具体的な金額は非公開・公式確認2026-08-06） | SaaS/モバイル対応 | 大手企業 | RAG精度82.7%・ISMS/プライバシーマーク・画像を含む社内データ検索・代理店プログラム | 日清食品・マイナビ・サントリー・四国電力等 | あり | 公式記載なし |
6社のうち実額の目安を確認できたのはGleanのみ（国内代理店アシストのFAQに「年間約1,000万円〜」の記載）です。他5社は「要見積」でした。
| サービス名 | 料金 |
|---|---|
| Box AI | Business以上の各プランにBox AIを統合（単体の金額は公式に表示なし） |
| exaBase（エクサウィザーズ） | 要見積 |
| HiTTO（マネーフォワード傘下） | 要見積 |
| Glean | 年間約1,000万円〜・ユーザー数に応じて変動（国内代理店アシストFAQ記載） |
| PKSHA AIヘルプデスク | 要見積 |
| JAPAN AI CHAT | 要見積（初期費用＋月額利用人数・使用クレジット数に応じた従量制。具体的な金額は非公開・公式確認2026-08-06） |
要見積の5社に問い合わせる際は、Gleanの参考価格（年間約1,000万円〜・ユーザー数に応じて変動）を目安に、自社の対象ユーザー数と比較すると規模感を掴みやすくなります。ただし製品ごとに機能範囲が異なるため、金額だけでなく機能の対応範囲もあわせて比較してください。
ストレージ・コンテンツ管理プラットフォームのBoxに統合されたAI機能。Business・Business Plus・Enterprise・Enterprise Plusの各プランに統合され（Enterprise Advancedは要相談）、単一・複数文書の横断クエリ・要約・構造化データ抽出に対応。Box Japan株式会社（日本法人）あり。
こんな会社に向いている
Boxを文書管理基盤として使っている大企業。
東証グロース上場の株式会社エクサウィザーズが提供する生成AIプロダクトシリーズ。1,800社超の導入実績（2025年3月末・公式記載）・特許140件取得。みずほ銀行・静岡県等の大手企業・自治体への導入実績。
こんな会社に向いている
大企業・自治体で実績重視で選定したい場合。
人事・労務・総務・ITシステム部門の定型質問対応に特化した社内向けAIチャットボット。2024年3月12日にHiTTO株式会社は株式会社マネーフォワードに吸収合併。現在の事業主体はマネーフォワード。
こんな会社に向いている
バックオフィスの問い合わせ対応を自動化したい大企業。
シリコンバレー発のエンタープライズ検索AI。Slack・Google Drive・Jira・GitHub・Salesforce等、社内に散在する情報を一つの検索窓に集約する。各コネクタから権限情報を取得しユーザーが閲覧権限を持つ情報のみを返すPermission-aware access設計。顧客データをAIの学習に使用しないZero-retentionを掲げている。日本法人なし・国内代理店は株式会社アシスト。
こんな会社に向いている
大規模組織で複数SaaSにまたがる情報を一元管理したい企業。アクセス権制御とセキュリティ認証を重視する企業に向いています。
東証プライム上場の株式会社PKSHA Technologyが提供する社内ヘルプデスク向けサービス。Microsoft TeamsへのネイティブAI統合・PKSHA独自NLU・Azure OpenAI活用。NTTドコモ・三菱商事・パナソニックホームズ等の主要企業に導入。
こんな会社に向いている
Microsoft Teams基盤で社内ヘルプデスクを構築したい大企業。
JAPAN AI株式会社（ジーニーグループ）が提供するSaaS型AIチャットサービス。RAG精度82.7%（公式記載・2026-08-06公式サイトで再確認済）・ISMS認証・プライバシーマーク取得・モバイルアプリ対応・画像を含む社内データ検索に対応。日清食品・マイナビ・サントリー・四国電力等の導入実績（公式ロゴ掲載確認済）。代理店アライアンスプログラムあり。
こんな会社に向いている
セキュリティ認証を重視し、複数LLMを使い分けながら社内文書検索も整備したい大手企業。
最も大きな違いは最低利用規模と権限管理の設計です。Gleanのように最小100ユーザーからという規模の下限を公式に示す社や、SOC 2・ISO27001などの認証取得を前提にした社が中心で、料金も要見積もりが中心です。数名〜数十名規模で試したい場合は、中小企業向けの比較記事も参考にしてください。
本記事で紹介した6社の多くは全社導入を前提にした料金設計ですが、情報システム部やDX推進部などの特定部門でPoC（概念実証）を先に行う進め方は一般的です。Gleanは公式に「最小100ユーザーからPoC/PoV可能」と明記していますが、他の社は問い合わせ時に部門単位の試験導入が可能か確認することをおすすめします。
PKSHA AIヘルプデスクはMicrosoft TeamsへのネイティブAI統合を、Box AIはBoxのストレージ機能への統合を、それぞれ公式の主要機能として位置づけています。既に契約している基盤がある場合は、その基盤に対応したサービスから比較すると導入がスムーズです。
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